不動産を売却した際には、その売却した年の年度末に確定申告をする必要があります。
売却時に損失が出ている場合には、この確定申告により税金の控除を受けることができるため、しっかりと手続きをすることが損をしないためにも大切です。
この記事では、難しいと敬遠されがちな確定申告の流れや方法・手続きに必要となる書類などを解説していきます。
不動産を売却した際の確定申告の流れとその方法
不動産を売却した際の確定申告は、大きく分けて2つに分類されます。
<パターン①>譲渡益が発生した場合
譲渡益とは、簡単にいうと不動産を売却したことによって発生した利益のことです。
売却しているのですから誰しも利益が出ているのでは…？と思いがちですが、ここでいう譲渡益とは『不動産を取得したときの金額-不動産を売却したときの金額』のことを指します。
つまり、購入したときの金額よりも高く売れた場合（あるいは相続などで取得時に費用がかかっていない場合）がこのパターン①に該当します。
この場合は、利益が発生しているので確定申告をすることは義務となります。
しかし、確定申告をしたからといって必ずしも税金が多くかかるとは限りません。
一定の要件を満たすことで、税金の控除を受けることが可能になるからです。
代表的な控除には、
①3,000万円の特別控除
②買い替え特例
③不動産の所有期間が10年以上だった場合の控除など
<パターン②>譲渡損失が発生した場合
パターン①とは逆で、手放すことで損をしてしまった場合のことを指します。
この場合には、利益が発生しているわけではないので確定申告は義務ではありません。
ただし、損失を申告することで税金を安く抑えることができるようになるメリットがありますので申告はするべきだといえるでしょう。
損失が大きい場合には、向こう3年にわたって税金の控除を受けることができることができます。
どちらのパターンの場合でも、確定申告の流れは共通です。
①確定進行に必要な書類を用意する。
②確定申告書を作成する。
③確定進行所及び必要書類を税務署に提出する。
確定申告は税務署で行うことができますが、昨今は税務署に出向かなくてもインターネットに繋がっているパソコンやスマホがあれば、e-Taxという手法で確定申告をすることもできます。
不動産を売却した際の確定申告の手続きに必要となる書類
確定申告に必要となる書類は、一般的に次の6点が挙げられます。
①確定申告書の様式B
②分離課税用の申告書
③譲渡所得の内訳書
④購入時及び売却時の不動産売買契約書
⑤登記事項証明書
⑥仲介手数料など諸費用の領収書
①～③の書類は税務署で取得することが可能ですが、④～⑥の書類はご自身で保管している書類となりますので事前に所在を確認しておきましょう。
（特に購入時の不動産売買契約書がない場合が多いです）
まとめ
不動産売却時の確定申告は、さまざまな控除を受けるためにも忘れずに必ず行うようにしましょう。
手続きが分かりにくい場合もあるかもしれませんので、ぜひ参考にしてみてくださいね。
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