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2021/06/25

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マイホーム購入する際に知っておきたい!不動産取得税について

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カテゴリ:ノウハウブログ

一戸建てやマンションなどのマイホームを購入する際に発生する諸費用の1つとして、「不動産取得税」があります。


今回は、この不動産取得税の計算方法や軽減措置についてご紹介していきます。


マイホーム購入する際に知っておきたい!不動産取得税について


マイホーム購入時の不動産取得税とは?計算方法


まず不動産取得税とは、土地や建物などを購入したときにかかる税金であり、国税ではなく地方税のことです。

 

マイホーム購入後早ければ6ヶ月、遅ければ18ヶ月後程度で、お住まいの自治体から納税通知書が送られてきます。

 

具体的な税額の計算方法は「課税標準額×税率」ですが、ここでいう課税標準額は購入価格ではなく、固定資産税評価額が使用されます。

 

固定資産税評価額は、3年に1度評価替えが行われ、直近では平成30年に評価替えが行われましたが、公示価格の70%の水準になるように調整されているものです。

 

そして、税率については、土地・建物ともに原則4%とされています。

 

つまり3,000万円で購入したマイホームであれば、概算すると「3,000万円×70%×4%=84万円」と計算されることになります。

 

マイホーム購入時の不動産取得税とは?軽減措置や控除


そんな不動産取得税ですが、さまざまな軽減措置や控除がなされているため、前出した金額がそのままかかることはなく、0円となることも多くなっています。

 

まず、2021331日までの特例として、住宅として購入した土地や建物でれば、税率は3%に軽減されます。

 

さらに、宅地を購入した場合には、課税標準が固定資産税評価額の50%として計算される特例も2021331日まで適用されています。

 

そして、新築物件に対しても特例があり、一定の要件を満たすことで建物の課税標準は固定資産税評価額から1,200万円が控除され、認定長期優良住宅であれば、その控除額が1,300万円に増額されます。

 

なお、中古物件に関しても別途特例があり、一定の要件を満たした建物は建築年数によって100万円から1,200万円の控除が、課税標準から行われます。

 

そして、一定の要件を満たした土地に関しても、45,000円もしくは、「(土地1平方メートル当たりの固定資産税評価額×50%)×200平方メートルを限度とする課税床面積×2×3%」のいずれか多い方が控除されます。

 

たとえば、2019年に自己居住用の中古マンション(平成21年築・課税床面積60平方メートル・共有持分土地面積40平方メートル)を取得した場合の不動産取得税を計算してみましょう。

 

土地の固定資産税評価額2,000万円、建物の固定資産税評価額1,000万円と仮定すれば、建物は築年数から1,200万円控除となるため無税となります。

 

土地は「(2,000万円÷40平方メートル)×50×60平方メートル×2× 3% =90万円」が控除されますが、土地の不動産取得税が「2,000万円×50%×3%=30万円」なので、結果として土地も無税となります。

 

マイホーム購入する際に知っておきたい!不動産取得税について



まとめ


不動産取得税はマイホームなどの不動産を購入した際に、原則4%が課税される地方税ですが、2021331日までは多くの特例があり、延長される場合もあります。

 

結果として、多くのケースが無税となる場合が多くなっているものの、特例に漏れないような条件の物件選びが、節税には重要となってくるでしょう。

 

高槻市不動産情報なら、私たちセンチュリー21リッツハウジング高槻店にお任せください!

 

お客様のご要望にそった物件をご紹介しますので、お気軽に問い合さい

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