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2021/04/14

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不動産購入時に買主が必要となる書類とは?必要書類は早めに用意しよう!

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カテゴリ:ノウハウブログ

不動産を購入するとなれば、契約のために必要書類を用意し契約書を交わします。


買主と売主がそれぞれ用意する書類があり、必要となる書類が全て揃わないと契約は完了しません。


中には用意するのに手間のかかる書類もあり、早めに揃えた方が良い書類もあります。


この記事では、不動産売買で買主が必要となる書類をご紹介します(^^)



不動産売買で買主が用意する書類の種類とは?



不動産売買


不動産売買では、まずは買主は欲しい物件を見つけます。


物件が見つかれば、購入申込みを行い購入申込書または買付証明書に記入します。


購入申込みのときには、本人確認書類が必要です。


次は売買契約を結ぶ流れとなり、重要事項説明書、売買契約書、媒介契約書は不動産会社が用意します。



<買主が用意する書類>


・実印または認印

・本人確認書類

・収入印紙


本人確認書類は、運転免許証や健康保険証です。


収入印紙は不動産会社が用意してくれることが多いです。


売買契約を交わすときには、手付け金や仲介手数料が必要となります。



<決済のときに必要となる書類>


・実印

・本人確認書類

・印鑑証明書

・住民票

・通帳と印鑑(現金での支払い時)

・区分変更届(マンション購入時)


契約が完了したら、不動産購入費用を払います。


登記手続き費用、保険加入金などの費用の支払いです。



不動産売買で必要な書類の入手方法



必要書類



不動産売買では、不動産会社が用意してくれる書類もあり、自分で用意するものはすでに手元にある書類もあります。


本人確認書類は、運転免許証や保険証のコピーを用意すればいいので、それほど大変ではありません。


所有権移転登記を行うときには、住所を証明する書類が必要です。


・住民票の写し

・印鑑証明書

・戸籍の附票


このどれかを、住所証明書として用意しないとなりません。


どれも、役所に行って発行してもらうために、不動産売買を行うその日では発行が難しい場合もあります。


休日や営業時間外だと、役所での発行手続きはできません。


住所証明書類を確実に用意するために、早めに役所行って手続きを行い発行してもらってください。


住民票や印鑑証明書の書類は、コンビニエンスストアで発行が可能ですが、文字化けすることがあるので、役所での発行をおすすめします。


住民票や印鑑証明書は、新住所で3ヶ月以内に発行したものを用意します。


戸籍の附票はコンビニエンスストアでは発行できないので、役所に行って発行してもらいます。



まとめ



不動産売買は、売買金額を用意するのはもちろんのこと、契約に関する書類も必要です。


書類を不備なく用意するために、早めに役所に行って必要となる書類を発行してもらいましょう。


住民票などは3ヶ月以内に発行したものでないと、不動産売買では使えないので注意しましょう。



私たちセンチュリー21リッツハウジング高槻店では、高槻の不動産情報を多数取り扱っております。


売却査定も行っておりますので、お気軽にご相談ください★★★


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