不動産を購入するときは、住宅ローンの返済負担を軽くするために頭金を用意しておくことが重要です。
しかし、まとまった資金がないなどの理由で、頭金を親に援助してもらうという方もいるでしょう。
今回は、住宅ローンの頭金援助を親から受けるときの方法や注意点について解説しますので、気になる方はぜひ最後まで目を通してみてください。
住宅ローンの頭金援助を親から受ける3つの方法
住宅ローンの頭金援助を親から贈与される
親に住宅ローンの頭金を出してもらうことで、住宅ローンの負担を減らす方法があります。
つまり、頭金分を親から贈与されるわけです。
まとまった資金を親からの贈与で得られるのは幸運ですが、財産を贈与されると贈与税がかかります。
贈与税は、年間110万円の基礎控除を上回る贈与に対してかけられるもの。
贈与された金額が大きくなるほどに、税金も増えてきます。
ただし、2015年1月1日～2021年12月31日まで施行されている特例では、一定の非課税限度額に応じて贈与額が非課税になる点に注目です。
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税の特例で、父母など直系尊属から受けた贈与が対象となります。
マイホームの新築や取得、増改築に使われるのが条件ですが、住宅ローンの頭金援助にはうってつけの特例と言えます。
住宅ローンの頭金援助を親から借り入れる
住宅ローンの頭金を親から借り入れる方法もあります。
同じ借り入れでも、金融機関を利用する場合には土地や建物などの担保を求められるのが一般的。
親からの借入なら、担保不要なのがメリットです。
住宅ローンの頭金援助を親と共有する
不動産を親との共同購入という形にし、頭金を親に払ってもらう方法もあります。
不動産の持分割合も登記することで、共有の財産にすることが可能です。
財産を共有するだけですから、同居するかしないかは自由。
持分割合の登記によって、贈与とは区別できます。
親にどのくらい援助をしてもらっても贈与税がかからない点もメリットですが、資産を共有することで親にも不動産取得税や固定資産税などがかかってきます。
住宅ローンの頭金援助を親から受ける場合の注意点
親から贈与される場合の注意点
住宅ローンの頭金援助を親から受ける場合、3つの方法いずれについても注意点があります。
贈与の場合は、住宅購入資金として使うことです。
住宅ローンの返済にあててしまうと非課税になりません。
また非課税の対象になるには、贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅の引き渡しを受ける必要があります。
間違いなく非課税で贈与を受けるには、住宅の引き渡しと同時期にしたほうがいいでしょう。
課税対象になってもならなくても、110万円を超える贈与では確定申告の必要がある点にも注意です。
親から借り入れる場合の注意点
たとえ親子であっても、貸し借りの問題は書類に取り決めを記載しておいたほうがトラブルを防げます。
金利を設定し、借り入れや返済についても証拠を残しておくことで、贈与とみなされずに済む点も重要です。
親と共有する場合の注意点
親との共有財産として不動産を購入し、持分割合を決めたあと、親が他界すると相続問題が発生します。
親の持分は親族の誰かしらが相続することになり、相続争いの原因になりかねません。
兄弟姉妹がいる場合には、家族全員で話し合って共有を検討したほうがいいでしょう。
まとめ
住宅ローンの頭金を親から援助してもらう方法はいくつかあります。
後々問題を発生させないためには、事前に決めておいたほうがいいこともありますので慎重に検討しながら進めていきましょう。
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