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2022/10/03

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不動産を購入するなら知っておきたい!返済負担率について解説!

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カテゴリ:ノウハウブログ

不動産を購入するなら知っておきたい!返済負担率について解説!

マイホームなど、不動産の購入は一生のうちでもとても大きな買い物です。
そのため、購入の際には住宅ローンを組んでお金を工面するという方も少なくありません。
住宅ローンを組む際に重要なのが、年間でどの程度の返済ができ、いくらまでなら借りられるかという点です。
今回は、住宅ローンの返済負担率とは何か、計算方法も含めて解説します。

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不動産購入時の借入金額に影響!返済負担率とは?

返済負担率とは、一年間に稼げる額に対して返済に充てる額が占める割合のことを指します。
ここで言う年収とは、俗に言う手取り年収のことではなく、社会保険料や所得税を差し引く前の税込みの年収です。
そのなかにはボーナスなどの賞与も含まれます。
また、年間返済額のなかには住宅ローンだけでなく、マイカーローンやクレジットカードのリボ払いなども含まれます。
さらに、携帯電話の端末代金を分割で支払っている場合、その支払額も返済額にプラスされるのです。
住宅ローンをはじめとするローンを組む際は、何年間でいくら返済するという取り決めが必要です。
ですが、返済負担率が年収に対して高くなると生活が成り立たなくなり、結果的にローンの返済が遅れるケースや、最悪の場合返済できないというケースが発生しかねません。
お金を貸し出す側である金融機関にとって、返済が滞ることは大きなリスクです。
そのため、返済負担率を定めることでいくらまでなら融資できるという基準を設けているのです。

不動産購入時の借入額は返済負担率で決まる!計算方法は?

返済負担率は、金融機関や住宅ローンの種類によって多少の違いはありますが、基本的に年収の30%から35%程度であることがほとんどです。
たとえば民間の金融機関で取り扱っているフラット35で言えば、年収が400万円未満の場合、返済負担率は30%以下、年収が400万円を超えている場合は35%以下となります。
仮に年収が300万円でクレジットカードの借り入れやマイカーローンなどの返済が一切なかった場合、年収の30%にあたる90万円が一年間に返済できる上限となります。
金融機関などで定められた返済負担率を超える額を借り入れられないため、住宅ローンを組めば無限にお金を借りられるわけではありません。
住宅ローン以外にもローンを組んでいたり、クレジットカードの借り入れがあったりすると、融資してもらえる額はさらに低くなるため、注意が必要です。

まとめ

金融機関で住宅ローンを組む場合、年収に応じて借りられる金額は変わってきます。
年間に占める返済負担率と計算方法がわかればおおよその金額の目安になりますので、これから住宅ローンを組むという方はぜひ参考にしてみてはいかがでしょうか。

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