マンションや一戸建て住宅などの不動産を購入する際、売買契約書を交わすために重要事項説明が営業担当からされます。
しかし、聞きなれない専門用語が多く難しい文面になっており、理解するまでに時間がかかることもあるでしょう。
そこで今回は、重要事項説明で抑えておくべきポイントと、注意点についてご紹介します。
ぜひ、マイホーム購入を検討している方は記事を参考にしてみてください。
不動産購入時に受ける重要事項説明のおさえておくポイントとは？
不動産購入時、重要事項説明内でおさえておくポイントは6つあります。
物件の情報に相違がないか
建築基準法や都市計画法などの法令は満たしているか
希望どおりに建てられているか
ライフラインなどの設備が整っているか
契約解除条件はなにか
マイホームの代金以外の固定資産税などが記載されているか
築年数や抵当権などの条件が合っているかの確認は、不動産購入後、万が一売却するとなった際に手続きに手間がかかる可能性があります。
そのため将来のことを考え、その場で確認しましょう。
このほかにも重要事項説明内には、保険や道路状況などの説明が含まれています。
不動産購入時に受ける重要事項説明の売買契約条件のポイントとは？
不動産購入の際の重要事項説明のなかには、契約解除に関する事項が含まれています。
契約解除条件
解除や契約違反をした場合の損害賠償
違約金の有無
これら3つが記載されています。
売り手や物件によってことなりますが、契約違反の場合は売買価格の10％から20％が違約金とされるのが一般的です。
ただし、それ以上の金額が設定されている場合もあります。
また、不動産購入にともない、マイホームの引き渡しがされる前に売り手が倒産などした場合、契約時に納めた手付金を一定額まで返還してもらう措置があります。
●未完成不動産の場合は、手付金が売買価格の5％以下かつ1,000万円以下
●完成不動産の場合は、購入代金の10％以下かつ1,000万円以下
上記の金額より多ければ、宅地建物取引業法で措置する必要があります。
その際は、専門家に依頼しましょう。
まとめ
マンションや一戸建て住宅の不動産購入は、一生の買い物と言われるほど大きなお金が動くため、重要事項説明はとても重要になります。
途中で売り手と買い手の環境が異なり、キャンセルする方もいます。
その際の条件なども重要事項説明に記載されていますのでチェックしておきましょう。
また、キャンセルにならないよう、事前に資金計画をしっかりしておくことが重要です。
重要事項説明内容の抑えておくポイントを把握して、万が一の際に備えましょう。
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