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2022/05/17

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不動産売却にかかる税金の種類とは?譲渡所得税の計算方法および節税のコツも!

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カテゴリ:ノウハウブログ

不動産売却にかかる税金の種類とは?譲渡所得税の計算方法および節税のコツも!

今回は不動産売却を検討している方のために、不動産売却の際にかかる税金について解説します。
不動産売却にかかる税金の種類はどんなものがあるのか、不動産売却でかかる税金のひとつである譲渡所得税の計算方法はどんなものか、そして譲渡所得税を節税するにはどうしたら良いかについてご説明していきますので、ぜひ参考にしてください。

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不動産売却の際にかかってくる税金の種類はこの6種類!

不動産売却の際にかかってくる税金の種類は、以下の6種類です。

●1.売却益にかかる所得税
●2.売却益にかかる住民税
●3.売却益にかかる復興特別所得税
●4.契約書に貼る収入印紙にかかる印紙税
●5.不動産名義変更のための登録免許税
●6.仲介手数料などにかかる消費税


この6種類のうち、1~3はすべて「売却益にかかる税金」となっていますが、こうした不動産売却益(譲渡所得)にかかる税金を総称して「譲渡所得税」と呼びます。

不動産売却で売却益が出たときにかかる譲渡所得税の計算方法

不動産売却で売却益(譲渡所得)が出たときにかかる譲渡所得税の計算方法は「譲渡所得×税率」です。
この税率は不動産の所有期間が5年未満の「短期譲渡所得」なら39.63%、不動産の所有期間が5年以上の「長期譲渡所得」なら20.315%となります。
次に譲渡所得の計算方法ですが、こちらは「譲渡価格(売却額+固定資産税などの清算金)-取得費(建物購入費から減価償却費を差し引くこと)-譲渡費用(仲介手数料など、売却のためにかけた費用)」の計算式で算出します。
取得費の際には減価償却が必要ですが、この減価償却費は建物構造によって償却率が異なります。

不動産売却でかかる譲渡所得税を節税するためのポイントとは?

不動産売却でかかる税金のなかでも、もっとも大きなウエイトを占める譲渡所得税。
つまり、不動産売却にかかる税金を節税したいなら、譲渡所得税の節税を考えるのが一番です。
まず、売却する不動産が「所有して5年になるまでもう少し」という状態であるなら、売却のタイミングは少し待ちましょう。
なぜなら、所有期間5年以上の長期保有のほうが、税率はぐっと下がります。
また、「売却する不動産の購入額がわかる書類がないかどうか探す」というのもポイントになります。
購入額がわからない場合は、売却代金の5%で取得したものとして計算することになり、この場合は大きな売却益が出て譲渡所得税が高くついてしまいがちなので、何とか探し出しましょう。
さらに、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」が受けられるなら受ける、というのも節税の大きなポイントです。
3,000万円の特別控除の特例を受けるにはいくつかの条件がありますが、条件さえ満たしていれば3,000万円もの大きな控除を受けられるので、しっかりと活用しましょう。

まとめ

今回は不動産売却でかかってくる税金および、そのなかでもとくに大きなウエイトを占める譲渡所得税の計算方法や節税のポイントなどを解説しました。
これからの不動産売却にぜひ今回の記事をお役立てください。

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